プラットフォームサービスに関する研究会(第5回)配布資料

プラットフォームサービスに関する研究会(第5回)配布資料が公開されています

特に、今回は、新聞的には、GAFAに「通信の秘密の保護規定」の適用を図るということが議論されています(例えば、日経新聞「通信の秘密」海外企業適用へ プラットフォーマー念頭)。

この点については、「従来、電気通信設備を国外のみに設置する者であって、日本国内に拠点を置かない者に対しては、同規定による規律は及ばないものとして運用されてきた」という整理自体が、よく分からないところです。(表現については、 プラットフォームサービスに関する研究会 主要論点(案) 24ページなど)

「通信の秘密」の規程自体は、「電気通信事業者の取扱中にかかる通信」において秘密が保護されるという趣旨の規定ですが、そこでの「電気通信事業者」は、電気通信事業法の第九条の登録を受けた者及び第十六条第一項の規定による届出をした者をいうわけです。

なので、外国の電気通信設備から自己の設備に通信を受信し、その設備で取扱い、他者に送信する事業は、上の定義に該当しないので、規律が及ばないということになります。

が、これって、外国の電気通信設備からの受信だから、適用がなされないということもいえそうですが、その一方で、自己の設備での処理だから、適用されないということもいえます。送信者と取扱者がいて、その送信・受信は、その取扱に関する規程でさだめればいいわけです。宅内については、通信の秘密の規程の適用外です、といわれるのがそれです。

プラットフォーマーは、むしろ、その取扱は、法的には、宅内で処理しているように思えます。すると、電気通信事業法4条の解釈でいじるのは、また、違法性阻却自由の拡大同様に、「大英断」ということになりそうです。

中間伝達者という表現があって、まさにそれらのものは、伝導官(conduit)でなくてはならず、秘密の保護は、そのための規定かと思います。
結局、この資料をみても、上の取扱が、法的に、どのような根拠で、規律が及ばないとされているのかは、整理されていません。

「通信の秘密」は、その保護対象をコンテンツのみではなく、通信データまで肥大化させてきたといってきたのですが、今度は、宅内まで、適用の範囲を広げてきそうかもしれません。判断の安定性のために法的な根拠を詰めて考えてみたいところです。

宇宙法部会2018/12/21

第一東京弁護士会の宇宙法部会で宇宙法のお勉強と、懇親会があったので、ちょっとメモします。

まずは、宇宙法部会についての吉村先生のブログをご紹介します。

部会でまとめてだした本(「これだけは知っておきたい! 弁護士による宇宙ビジネスガイド」)は、こちらです。 若くて優秀な先生方が集まっているので、きちんど原稿の締め切りをみなさんが遵守しました。

で、今日のテーマは、リモートセンシングとISSに関する法的枠組みです

リモートセンシングは、リモートセンシング原則と衛星リモートセンシング法です。リモートセンシング原則は、国連の決議(resolution)です(
41/65. Principles Relating to Remote Sensing of the Earth from Outer Space)
撮影国は被撮影国の同意や通報なく自由にできるのが肝ですが、主データ、処理データ、分析情報のカテゴリにわけて論じられています。

ところで、軍事施設とかのリモートセンシングとかの問題とかはどうなるのだろうとか思ったのですが、今後の課題ですね。

論文的には、すこし古いのですが、国家安全のセーフガードという論文があります。あとは読みましょう。ちょっと検索すると、技術的にどう防衛するかという議論もでているみたいです。

ISSに関する法的枠組みについては、 国際宇宙基地協力協定(Intergovernmental Agreement (IGA) signed 29.01.98;Stipulates that UN Conventions governing Space activities apply to ISS Cooperation;)を中心にお勉強しました。

協定の本文は、こちらですね。

この枠組みの説明は、ESA が良くできているみたいです。

宇宙ステーション部品は、エレメントと呼ばれていて、欧州は、コロンブス研究所、自動移動、ロボットアームとかを協力しています。

実務的には、バーター契約とかもあるんですね。

ということでちょっとした備忘でした。

 

 

デジタル法務の実務Q&A 発売になりました。

「デジタル法務の実務Q&A」(日本加除出版)発売になりました。

なお、この発売を記念して、11月10日に、出版記念パーティを開催しました。来ていただいた方々、ありがとうございました。

このこのパーティでライトニングトークということで、購入すべき10の理由をお話しさせていただきました。

  • デジタル法シリーズ 第2弾であること
  • データ戦略本の筆頭編集者 中崎弁護士 渾身の「eスポーツの法と実務」論文が読める
  • サイバーセキュリティのエヴァンジェリスト 北條先生の書き下ろし刑事分析が、こんなに充実して読めるのは、この本だけ
  • 今年の流行語に対応するためには、ぜひこの一冊
  • デジタル証拠の時代における不正調査の実務にふれた唯一の本
  • 横文字語って、ちょっと業界人ぽい感じになれる
  • リスク=機会+(狭義の)リスク/「不確実性」といって、情報のオポチュニティから、ガバナンスを説明しているユニークな本

などの理由をあげさせていただきました。

いい本には、買う理由はいらないというのが本当なところですね。

おかげさまで「電子契約」の観点からの書評もいただいています。この点も購入すべき理由にいれておくべきでした。売れていただければ、第3弾で、デジタル契約とかも、おおきくフィーチャーできるかと思います。

デジタル法務の実務Q&A 11月上旬発売です

 

 

 

 

 

 

「デジタル証拠の法律実務Q&A」に次ぐ、デジタル法シリーズ第2弾である「デジタル法務の実務Q&A」が、11月上旬に発売になります。

情報ガバナンスをベースに不正調査・個人情報保護、GDPR、仮想通貨、AI、APIなど現代社会で問題になる論点できる限りカバーしています。

あと、刑法の部分がすごく充実しています。デジタル証拠本は、官公庁にも支持されたと聞いています。官公庁さん、この本もよろしくお願いします。

デジタル証拠の本が、これだけ支持されたというのは、社会のデジタル化が、ついに法曹界も無視できないレベルにいたったということなのだろうと思います。しかしながら、社会は、その間に数歩も進んでいます。その社会にキャッチアップするというのが、この本のミッションです。チャットボットの設計図まで公開して、なんちゃってAIの法律問題を検討していたりしています。

ご購入いただけると幸いです。

「プラットフォームサービスに関する研究会」

ということで、「プラットフォームサービスに関する研究会」です。

開催要項からは、検討事項として
(1)電気通信事業者と国内外のプラットフォーム事業者における、利用者情報(通信の秘密やプライバシー情報等)の取扱状況及びそれらに対するルール
等の差異に関する事項
(2)国内外におけるプラットフォームを活用した円滑なデータ流通を促す観点から、国内トラストサービスの在り方及び海外諸国との相互運用を確保する
方策等に関する事項
(3)その他
とされています。

グーグル、アマゾン、フェースブックその他は、利用者情報(通信の秘密やプライバシー情報等)を、そのまま、一次受領者として使えるのに、電気通信事業者は、媒介者として、約款では、利用者情報を有効に利用する同意にはならないということなので、この差異について検討する
ということかとおもいます。
グーグルとISPの違いは、国内なのかどうか、という説明をする人もいますし、媒介者か、サービス提供者か、との違いか、ということもいえるので、そこら辺が整理されるのかとおもいます。興味深いとおもいます。

(2)の「国内トラストサービスの在り方及び海外諸国との相互運用を確保する方策等に関する事項」につきましては、ITリサーチ・アートでも、一生懸命、頑張らせていただきます、ということになります。
トラストサービスの動向については、要注意であるとおもいます。

「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」

「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」は、前の「電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証の検討体制について」でふれましたけど、新設の研究会になります。

資料によると

「ネットワークを巡る環境が大きく変化してきていることを踏まえ、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等を検討するため、「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」を開催する」ということだそうです。

検討事項は、
(1)電気通信事業者、コンテンツプロバイダ、オンライン・プラットフォーマー、利用者など、関係者間におけるネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方
(2)新たなビジネスモデルに適用されるルールの明確化
(3)利用者に対する情報提供(透明性確保)の在り方
(4)その他
です。

でもって、「「ネットワーク中立性に関する研究会」の開催及び提案募集の実施」がでていて、主な論点が整理されています。

(1)現状及び課題の把握
ネットワークの混雑状況や、トラヒックの増加に対応するための関係者の取組/ 米国(連邦レベル、州レベル)やEU(加盟国レベルのものを含む)等におけるネットワーク中立性に関する政策動向

(2)ネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方

  • a)ネットワーク関係者間のコスト負担、特定関係者間における契約におけるネットワークのコスト負担の在り方(固定ブロードバンドサービス(定額制)、モバイルブロードバンドサービス(従量制、上限付き定額制の料金モデル))
  • b)特定のトラヒックを優先することは認められるべきか。
  • c) 適切なネットワーク管理を目的として、認められる範囲をどのように考えるべきか。(ヘビーユーザーに対する帯域制御、特定コンテンツの不可逆圧縮等)

(3)具体的なビジネス動向への対処

  • a) ゼロ・レーティングやスポンサードデータ等のビジネスモデル
  • b)ネットワーク中立性の確保のための施策
    -> 確保するための手段
    公開、サービス品質のモニタリング、紛争解決手段の活用等)
    -> 電気通信事業者が公開すべき情報
    消費者、影響を受けうる他のインターネット利用者、コンテンツ事業者、他ISP、MVNO等

です。

私としては、実は、ネットワーク中立性は、結構、詳細にエントリにまとめています。「ネットワーク中立性講義」というタイトルで

(1)背景

(2)エンド・ツー・エンド原則と議論の契機

(3)米国の議論(2008年まで)

(4)同(2014年まで)

(5)同(ゼロレーティングの包摂)

(6)同(トランプ政権前)

(7)同(トランプ政権の動き)

(8)日本における通信法との関係

(9)競争から考える(1)

(10)競争から考える(2)

(11)競争から考える(3)

(12)競争から考える(4)

(13)競争から考える(5)

(14)ゼロレーティングと利害状況(1)

(15)ゼロレーティングと利害状況(2)

という形で、整理しています。

特に、上の(8)であげたように、ネットワーク中立性という用語は、①利用者の権利とテイクダウン、責任の問題(ブロッキング、帯域制限の問題)②利用者の利用行動の了知の問題題③利用と対価の公平性の問題 ④サービスの質と超過価格⑤契約における透明性の問題/コンテンツによる区別的取扱⑥ 接続サービスと公平な競争 ⑦その他の問題 という問題を束ねる傘の役割をしているということになります。

わが国では、電気通信事業法の解釈として、相当部分の問題が解決済みということがいいように思っています。(ネットワーク中立性が「新たな問題」というような表現はしないほうがいいでしょうね)

上の問題提起は、個別の問題ごとにわけてみていくといいような気がします。

  • ネットワーク関係者間のコスト負担->③利用と対価の公平性の問題⑥ 接続サービスと公平な競争
  • 特定関係者間における契約におけるネットワークのコスト負担の在り方(固定ブロードバンドサービス(定額制)、モバイルブロードバンドサービス(従量制、上限付き定額制の料金モデル))->④サービスの質と超過価格
  • b)特定のトラヒックを優先することは認められるべきか。>④サービスの質と超過価格
  • c) 適切なネットワーク管理を目的として、認められる範囲をどのように考えるべきか。(ヘビーユーザーに対する帯域制御、特定コンテンツの不可逆圧縮等)->①利用者の権利とテイクダウン、責任の問題(ブロッキング、帯域制限の問題

というような感じでしょうか。

ある意味で、問題を法的に分類した段階で、ほとんど解決するような感じでしょうか。基本的には、市場が問題を解決するので、市場の対応に委ねられない問題としてどのような問題が起きているのか、ということでしょう。しかも、法としては、競争に対する対応の部分においても、制定法においても、また、ない部分については、解釈についてのガイダンスが公にされてるところです。

「(3)具体的なビジネス動向への対処」についても同様ですね。

この論点は、2年前に調査が公募でかかっていて(平成28年度 「欧米等諸外国におけるネットワーク中立性に係る政策動向に関する調査研究の請負」)、ITリサーチアートは、落札できなかったのが残念ですね。

 

 

電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証の検討体制について

「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討体制(案)について」という資料が公開されています。

これは、
「情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第44回)配付資料・議事概要・議事録」の資料です。
なんといっても、「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」「プラットフォームに関する研究会」「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が新設されるというのが、非常に興味深いです。

「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」「プラットフォームに関する研究会」については、それぞれ個別に見ていくことにします。

「データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A」献本いただきました。

「データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A」中崎先生より献本いただきました。ありがとうございます。

一弁 IT法部会の最初の企画の時から、この本については、知っておりまして、「データ戦略」という観点から、編集され、しかも、データというもっとも重要な経営資源を、積極的な機会(オポチュニティ)として捉えていくというのは、非常にいい企画であると思っておりました。がきわめてお忙しくしているのを横目でみながら、完成は、遠くなるのかなと思っておりましたところ、怒濤のラストスパートで、10月に公刊されたということで、非常に、すばらしいと思っています。

なんといっても、IT関係の書籍は、生鮮食料品ですので、企画から、公表まで、如何にタイムロスをなくせるのか、ということが重要ですし、特に「データ戦略」という、さすが日経さんの企画、という感じを与えるためには、適時であることがもっとも重要と思います。帯にも「日本企業よ、後れをとるな!」とあります。

内容についてですが、

  • 1章 総論
  • 2章 積極的なデータの利活用
  • 3章 経営管理等とデータの活用
  • 4章 セキリティ管理、有事対応
  • 5章 データ戦略と関連する法律

となっています。

データ戦略という用語の解説が、最初にないので、ちょっと、とっつきにくいかもしれませんが、データマネジメント(1-3)の説明は、理解を進めてくれるでしょう。「デジタル証拠の法律実務Q&A 」などを読んでいる人は、理解が進むかとおもいます。フレームワークの説明(1-5)、法務との関係(1-6)は、基本的な知識として重要ですし、また、データのライフサイクルに関連してのまとめのアプローチ(1-7)は、参考になります。個人的には、文書の電子化についてのまとめは参考になります(1-12、13)。

2章では、データのライセンス契約(2-3)、企業ポイントの利用(2-5)、DMP(2-7)などのテーマは、きわめてオリジナルなテーマ設定、解説といえるでしょう。

3章以降についても、きわめてタイムリーなテーマが選ばれており、購入を強くお薦めします。

私的には、日経さんに、むしろ、この本と対になるような「データ戦略」の実務として、

  • 企業におけるデータには、どのようなものがあるのか
  • それをどのような手法で取得できるのか
  • 分析の手法はどのような原理/プロセスか
  • それを経営にどのように役立てているのか

というのを説明する本を作ってもらいたいと思いました。

そのような実務の手ほどきを受けながら、それらの法的な裏付けを、この本で補充するというのが理想的な使い方になるのではないか、と考えたところです。

 

 

 

「アメリカプライバシー法 連邦取引委員会の法と政策」献本いただきました。

昨年度の総務省の調査でお世話になりました宮下先生、板倉先生が翻訳に参加しております「アメリカプライバシー法 連邦取引委員会の法と政策」を献本いただきました。

米国のプライバシーについて、ある程度分かっているつもりでも、おおよその枠組とFTC5条に基づいた権限行使がなされることくらいしか、了解していなかった私にとって、このような形で、体系的に詳細な知識をまとめて手にいれることができることは非常に助かります。

我が国でも、マーケティング対策活動に対する取り組み(4章)は、なじみがあることかもしれませんが、子供のプライバシー(2章)、情報セキュリティ(3章)、金融プライバシー(5章)における叙述は、きわめて新鮮なのではないでしょうか。

個人的にも、COPPAや公正債務取立法(FDCPA)までは、さすがに調査・研究する機会がなかったので、役に立ちます。また、情報セキュリティ問題についてのFTCの活躍は、非常に興味深いです。特に、情報セキュリティに関する考察は、法と経済などの知識を背景に、深く読み進めると、さらに、理解が進むような気がします。日本において、その分野の研究がほとんどない(というか、どうせ、理解されることはないだろうとあきらめているように思えます)点から、非常に重要な分析です。

世界的には、EUのデータ保護指令から始まって、GDPRのインパクトが非常に強く、ある意味、(データ保護という)理念的なアプローチが強いわけですが、世界的に、みてみると、全く別個のアプローチというのは、興味深いと思います。

なので、プライバシーやセキュリティを語る人は、ぜひとも購入をお薦めします。