岡田仁志「リブラ 可能性、脅威、信認」5章を読まないで、プライバシーを語るな

「岡田仁志「リブラ 可能性、脅威、信認」5章を読まないで、プライバシーを語るな」というタイトルにしましたが、まさに、この部分の記述を理解することが、プライバシーを語る場合の基礎知識であるし、そのようになるべきだろうと考えています。

現代社会で、プライバシーもしくは、個人情報保護の文字をみない日は、ありません。人によっては、現代社会で、もっとも重要な人権であるという人もいそうです。

 省庁によっては、国滅びても、秘密が保護されれば、いいというようなところもありそうですが、それは、さておきます。

しかしながら、現代社会で、個人にリンクしうるデータが交換されるときに、その「交換」は、きわめて、いろいろな条件のもとで、なされていること、そして、それは、単純なペン一本が100円です、というような表現がなされない、ということについては、正面から議論されることが、まず、ありません。

岡田先生の本では、この点が、具体的なデータをもとに、そして、その取得方法(コンジョイント分析)の解説とともになされています。

コンジョイント方式については、こちら(私の会社のページ)でも解説しています。

岡田先生の本の210ページで紹介されている報告書は、こちらです。(オープンデータになっているはずなので、研究者の方は、生データをもとに、分析ができるはずです)

この調査は、2010年の春になされているのですが、この段階で、プライバシーにコンジョイント方式を利用して分析するというのは、世界でも2例目でした。Alesandro Acquisiti先生にインタビューをして、誉められたのは、すごい、いい思い出です。(Acqisti先生の業績は、こちら

岡田先生の本は、プライバシーに関するデータの主体にとっての価値が、情報主体の所属クラスタによって変わること(213頁)、人格からの距離というべきデータの性格によって、かなり変わること(218頁)、データの取扱者によって異なること(222頁)、をきちんと論じています。

そして、この研究は、フェースブックなどのドミナントな主体の活躍する市場でなされる場合と、競争がある市場でなされる場合で、主体が認知するプライバシーの価値が異なってくるのではないか、という方向につながることを示唆しているでしょう。(このような研究が、日本では、ほとんど理解されないのは、残念なことです。-実験は費用がかかるので、それがみつからないわけです)

これを図で示しましょう。

 

 

 

 

 

この図は、情報主体のコアのプライバシに関する情報、識別にかかる情報、リンクしうる情報が、主体が社会生活のなかで、取引情報が提示されて、他の取扱の主体に開示されることを示しています。それらの情報は、他の取引の要素(たとえば、検索サービスを、金銭的対価なしで利用する、というようなこと)相まって、取引されるのです。

本来であれば、情報主体に関するプライバシは、取引の一つの要素として、情報主体は、それを評価して、取引すべきかどうか、また、(他の主サービスと込みで)いくらで取引するかというのを決めることになります。

しかしながら、上の岡田先生の本で論じられていたように、取引主体たる情報主体が、財の価値を理解しないで、市場に参加しているのです。プライバシーのパラドックスは、岡田先生の本では211頁からですし、私の解説はこちら

IPA報告書ではクラスターの所属(もしくは、コンジョイントによって認知された個人の重要度の数値、岡田先生の213頁)と、質問紙法におけるプライバシーについての重要度の数値が相関がないことに触れられています(IPA報告63頁)。

これを一言でいうと、情報主体にとってのプライバシーの主観的価値は、「コンテキスト(経緯もしくは文脈)」に依存する、ということになります。

そして、このコンテキストというのは、上の図で表されたように

  • 人的要素(情報主体の感受性、その他、デモグラフィックな要素)
  • 社会的要素(取引についての情報の公平性と巻き戻し可能性、それらの確保可能性)
  • 市場的要素(市場の競争状況)
  • 取引的要素(取引条件、特に、目的の利己性/利他性)

のすべてを包括するものと考えるのが、妥当なように思えます。

まず、自由市場をベースに考えて、そして、プライバシーも、取引の一要素であると考えるのであれば、契約自由の原則が、大原則であること、しかしながら、それが、取引主体の認知の不十分さから、情報の非対称性が生じていること、これをベースに、現代社会におけるプライバシーの公平な取引を考えないといけないことになります。

岡田先生の本は、このようなプライバシーのコンテキスト依存性を実証データによって、解説しているものです。プラットフォームにおけるプライバシー取引についての規制当局のハードなパターナリズム(父権主義)を正当化しようという人であっても、このような事実(エビデンス)を認識する必要があると思います。

このエントリのタイトルで、「5章を読まないで、プライバシーを語るな」というのは、まさに、岡田先生のこの部分が、世界的なプライバシの議論のレベルを分かりやすくコンパクトに示しているからです。

 

 

 

 

 

 

 

 

岡田仁志「リブラ 可能性、脅威、信認」は、サイバーペイメントを語るには必読です

岡田仁志先生から、新著である「リブラ 可能性、脅威、信認」の献本を受けました。ありがとうございます。出版社さんの紹介のページは、こちら。

第1章 リブラが目指すもの
第2章 リブラはブロックチェーンなのか
第3章 変容する貨幣社会
第4章 ビットコイン、リブラ、CBDC
第5章 仮想通貨の仮名性、匿名性、実名性
第6章 リブラ後の世界
という構成になります。

ちなみに、本になった経緯については、こちらです

まずは、きちんとしたアカデミズムの上に、現状におけるサイバーペイメントの動向を一覧している本であって、その分野を語るのであれば、必読の本であるということがいえると思います。
私も、特に、第5章、第6章でお役にたてたようでうれしく思います。

ビットコインやFintechを語る本は、アカデミズムの根拠なく、表面的な流れを追うということになりがちですが、岡田先生の本は、そのようなことはありません。貨幣概念の整理、仮想通貨概念の分析、ブロックチェーンの分析(概念、必然性)など、きちんとした概念/理論の上に議論が構築されています。

カール大帝から、皇朝十二銭、宋銭、元を経て、中央銀行デジタル通貨、Mペサ、カンボジアの中央銀行デジタル通貨まで、歴史と世界の空間を自由自在に飛び回る記述には、知的好奇心が揺さぶられるはずです。

また、その取り扱われるテーマも、上記のような確固とした概念の上に、現代における通貨主権、プライバシーの文脈的理解、暗号資産という用語の限界、ペイメントとプラットフォームという最新の論点が、もれなく、しかも、詳細に検討されています。これらの論点は、どれ一つをとってみても、それこそ、博士号の題材になりうるようなテーマです。

それらの論点についての現代的な研究の最前線に触れるという意味でも、非常に重要な書籍ということがいえるかと思います。

幸いにして、非常に売れ行きが好調なようで、私としてもうれしいです。私の個人的な観点からは、特に、第5章は、プライバシーの文脈的理解という観点からも非常に重要な記述ではないかと思っています。この点については、エントリを改めて議論したいと思います。

 

 

「中央銀行テジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書

日本銀行金融研究所より「中央銀行テジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書が公開されています。

岡田先生・山﨑先生とともに、「仮想通貨」を2015年に出版させてもらいましたが、そこでは、仮想通貨の法的な性質について、学説的な感じで、明確に論じていなかったので、わかりにくかったかな、という反省があります。

その意味で、この報告書は、論者の差異の部分について丁寧に論じている点で、仮想通貨の法的性質について、決定的なものとなるかな、と評価しています。

まずは、5頁「金銭的価値が 組み込まれた媒体を「通貨媒体」とし、通貨媒体を移転させる方法を「通貨手段」 として、両者の組合せによって、各種決済手段の私法上の位置付けを論じる見解 がある。このような整理は、CBDC の法的性質を議論する際にも用いることがで きると考えられる」という記載がされています。

なお、仮想通貨(2015)においては、11章 1.2で「「決済手段の電子化」と「決済方法の電子化」」という用語で、この点を分析しています。

報告書6頁「トークン型の CBDC にもあてはめれば、データに対する排他的支配を基準に CBDC の帰属を決定することが考えられる」となっています。

仮想通貨(2015)においては、ブロックチェーン利用のような仮想通貨においては、ブロックチェーンの記載とそれに対する信頼が、価値を表象するといえるでしょう(第5章 2.1で「技術的に言うと、貨幣的価値を有しているのは、ブロックチェインによって非可逆性が保証された状態の「取引記録」です。としています)。

報告書17頁からは、法貨性や受容性についての議論がなされています。また、私法上の論点として、移転時期、不正取得、データの偽造・複製の問題、データの消滅、強制執行について、それぞれが議論されています。

また、報告書25頁からは、中央銀行型通貨(CDBC)の日本銀行法上の論点、取引条件をめぐる法的論点が記載されています。

このなかで、興味深いので、この型が、情報を取得するのが前提となっていて、「日本銀行が CBDC の発行を通じて取得しうる情報にはど のようなものがあり、仮にそれらを活用しようとする場合には、どのような法的 課題があるか等」が論点となっているということかと思います。

仲介機関が、KYCのいわばハブとなる構想かと思います(36頁)。

また、CDBCの取引に関するデータの利活用の点についてまで分析しているは、非常に興味深いです。essential facility理論から、きちんと分析しているのは評価すべきだと思います。

ということで、「仮想通貨」(2015)を新版にするとすれば、世界的なインシデントのフォローと制定法の分析が必要になるなあ、と思っていたのですが、それにCDBCの分析までいれなければならない、ということになりそうです。

ほとんど不可能という感じなのかもしれませんが、何か機会があれば、チャレンジしてみたいところです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Facebookの「リブラ」複数国のデータ保護当局が共同で懸念を表明

Facebookの「リブラ」複数国のデータ保護当局が共同で懸念を表明

Facebookの「リブラ」複数国のデータ保護当局が共同で懸念を表明

という記事がでています。リブラについては、そのリスクを、金融商品であることと、情報ネットワークでやりとりされる貨幣価値であること、から分析されるべきといったのですが、人が取り扱う貨幣価値であることから、データ保護の問題がでてきます。

これは、講演では、資料で触れるのをわすれていた論点なので、ここでメモしておきましょう。

LIBRA対Line Pay-法的構成について

8月7日に56回ISS水平ワークショップで、LIBRAについてお話しました。そのパネルディスカッションで、KYCについて話がでて、LINE Payの回答をしたのですが、それが不十分だったので、ちょっと追加します。

前提として、LIBRAについても、KYCの対応が求められることになるでしょう、特にメッセンジャーアプリ/FBアプリによって提供されることになれば、そのアプリの提供者が、門番になるのではないでしょうかということを話しました。

そのために参考になるのは、LINE Payでしょう、という話をしたのですが、具体的に説明されているページは、こちら(LINE Payの仕組み~Apple Pay、ビットコインとの比較)になります。要するに、本人確認不要の従来型の電子マネー(LINE CASH)と資金移動業で取り扱われる貨幣価値(LINE Money)を組み合わせていくということになるかと思います。本人確認をすると、P2Pでの移動ができるようになってくるということになります。それをしないと、加盟店での決済にしか使えないという枠組みになります。

個人としては、P2Pの少額なクロスボーダーな取引に、LIBRAというのは、魅力を感じているわけですが、LINE PAYが、結局、資金移動業として構築したというのは、示唆的であるように思えます。

デジタル法務の実務Q&A 発売になりました。

「デジタル法務の実務Q&A」(日本加除出版)発売になりました。

なお、この発売を記念して、11月10日に、出版記念パーティを開催しました。来ていただいた方々、ありがとうございました。

このこのパーティでライトニングトークということで、購入すべき10の理由をお話しさせていただきました。

  • デジタル法シリーズ 第2弾であること
  • データ戦略本の筆頭編集者 中崎弁護士 渾身の「eスポーツの法と実務」論文が読める
  • サイバーセキュリティのエヴァンジェリスト 北條先生の書き下ろし刑事分析が、こんなに充実して読めるのは、この本だけ
  • 今年の流行語に対応するためには、ぜひこの一冊
  • デジタル証拠の時代における不正調査の実務にふれた唯一の本
  • 横文字語って、ちょっと業界人ぽい感じになれる
  • リスク=機会+(狭義の)リスク/「不確実性」といって、情報のオポチュニティから、ガバナンスを説明しているユニークな本

などの理由をあげさせていただきました。

いい本には、買う理由はいらないというのが本当なところですね。

おかげさまで「電子契約」の観点からの書評もいただいています。この点も購入すべき理由にいれておくべきでした。売れていただければ、第3弾で、デジタル契約とかも、おおきくフィーチャーできるかと思います。

デジタル法務の実務Q&A 11月上旬発売です

 

 

 

 

 

 

「デジタル証拠の法律実務Q&A」に次ぐ、デジタル法シリーズ第2弾である「デジタル法務の実務Q&A」が、11月上旬に発売になります。

情報ガバナンスをベースに不正調査・個人情報保護、GDPR、仮想通貨、AI、APIなど現代社会で問題になる論点できる限りカバーしています。

あと、刑法の部分がすごく充実しています。デジタル証拠本は、官公庁にも支持されたと聞いています。官公庁さん、この本もよろしくお願いします。

デジタル証拠の本が、これだけ支持されたというのは、社会のデジタル化が、ついに法曹界も無視できないレベルにいたったということなのだろうと思います。しかしながら、社会は、その間に数歩も進んでいます。その社会にキャッチアップするというのが、この本のミッションです。チャットボットの設計図まで公開して、なんちゃってAIの法律問題を検討していたりしています。

ご購入いただけると幸いです。

「いわゆる非中央集権型取引所 の概要と取引所に対する差押えに関する一考察」

吉井和明先生より吉井和明/後藤大輔「いわゆる非中央集権型取引所の概要と取引所に対する差押えに関する一考察」所収の金融法務事情2094号をお送りいただきました。
ありがとうございます。

 

 

 

 

論述の趣旨としては、

中央集権型(Centralized)の仮想通貨取引所として「取引所の利用者が事業主体に対して自身のウォレットに関する秘密鍵およびウォレット内の仮想通貨を預託し、それらが運営主体の管理のもとで集積している状態」を考察するとともに、

非中央集権型(Decentralized)の仮想通貨取引所として「運営主体(運営会社)が存在せず、外部ネットワークをベースとした自律的なプラットフォームの運営がなされていること、②上記のような運営主体が存在しないがゆえに、取引所の利用者が自身のウオレットに関する秘密鍵やウォレット内の仮想通貨を取引所の運営主体に預託することはなく、あくまで利用者自身による管理のもとで、取引所内での取引を実行する」を考察する、
そして、

非中央集権型仮想通貨取引所は「取引所は、利用者を外部ネットワークへ接続させる役割しか果たしておらず、強制執行においても、非中央集権型取引所を第三債務者とすることには理論上の障害が多い」
というものです。

(トークン等については省略)

どうも、論述の趣旨が把握できなかったというのが正直なところです。

法的な話としては、法的な主体としての仮想通貨取引所が、仮想通貨を保有する場合とそうではない場合があるということでたりるように思えます。
わざわざ、「非中央集権型仮想通貨取引所」という「取引所」ではないものに、法的主体性をもっているかと誤解させるような名称を付して、あたかも新たな概念かのように論じているように思えてしまいます。

私の誤解であれば、ご教示をいただきたいと考えているところです。

仮想通貨の差し押さえと強制執行

「仮想通貨、差し押さえ強制執行できず 「技術的に困難」」という記事(日経新聞6/13) がでています。が、実際には、この記事自体は、きわめて誤解を招きやすいので、注意が必要です。

「仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として対応せず、強制執行できない状態になる事例があった」としています。
この論点についての法律論文としては、藤井裕子「仮想通貨等に関する返還請求権の債権差押え」金融法務事情2079号 7頁・高松志直「電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行」金融法務事情2067号 50頁 があります。

新聞記事で扱っている事件は、どうも、上の藤井論文で、紹介されている事案そのままのようです。
さて、この場合、通常のとおり、
「債務者が、第三債務者に対して有する債権を差し押さえる」として「債務者が第三債務者に対して有する仮想通貨等の返還請求権」を差し押さえて、この仮想通貨等について「Rippleウォレット」等という記載がされています。(同 金融法務事情9頁)

でもって、この返還請求権について、差し押さえた場合に、交換会社は、「交換会社が被害金を代わりに支払った場合、業者側から回収できずに損失を被る恐れがあることなどを理由に対応を見送ったという。」のだそうです
たとえば、離婚の場合に、(夫が会社を営んでいた場合に)会社の代表者の報酬請求権を差し押さえたとしますよね。それを会社が、拒んだとしても、報酬請求権が強制執行できない状態にあるとはいわないです。会社に対して、取立訴訟を提起すればいいわけです。法的な仕組みは、整備されているわけです。

この報道の場合においては、法的な枠組みとしては、債権者が、交換会社に対して取立権を取得することになるのではないか、と考えています。
そうだとすれば、これは、「仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、専門家は「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」と指摘している。」というのは、正確ではないということになります。

ただし、問題は、その先にあって、もし、この業者が、強制執行を予測して、交換会社に対して有する口座から、仮想通貨をブロックチェーン上のウォレットに移転していたらどうか、という問題があります。もしかすると、この事案は、そうだったのかもしれません。そうだとすると、すでに、問題は、債権差押えという構成の問題を超えてしまいます(すでに、預金が引き落とされていたという単なる「空振り」の場合ですね)。これは、まさに管理するものがいない分散型仮想通貨の根本的な問題になります。この場合については、「仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、専門家は「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」という指摘は、そのとおりになります。

この点を指摘するのは、高松論文になります。

この場合については、「第三債務者のないその他財産の差押え」となり、「債務者である仮想通貨保有者に差押命令を送達する」ことになります。そして、換価手続については、譲渡命令(または、売却命令)によるしかないだろうとしています。しかも、
「譲渡命令が発令されても、差押債権者としては、債務者が差押債権者に秘密鍵情報を開示しなければ実際に仮想通貨を差押債権者に帰属する形で移転することができない。また、売却命令に基づき執行官が仮想通貨を売却(移転)する場合にも同様に秘密鍵情報がなければ仮想通貨を移転できない。以上からすれば、仮想通貨自体の強制執行を検討したとしても、秘密鍵情報が債務者から任意に開示されない場合には間接強制の方法によらざるをえず、金銭債権について債権者が満足できる強制執行の実現は困難となるものと思われる。」
と分析しています。まさにこのとおりの分析ということになるかと思います。