デジタル法務の実務Q&A 発売になりました。

「デジタル法務の実務Q&A」(日本加除出版)発売になりました。

なお、この発売を記念して、11月10日に、出版記念パーティを開催しました。来ていただいた方々、ありがとうございました。

このこのパーティでライトニングトークということで、購入すべき10の理由をお話しさせていただきました。

  • デジタル法シリーズ 第2弾であること
  • データ戦略本の筆頭編集者 中崎弁護士 渾身の「eスポーツの法と実務」論文が読める
  • サイバーセキュリティのエヴァンジェリスト 北條先生の書き下ろし刑事分析が、こんなに充実して読めるのは、この本だけ
  • 今年の流行語に対応するためには、ぜひこの一冊
  • デジタル証拠の時代における不正調査の実務にふれた唯一の本
  • 横文字語って、ちょっと業界人ぽい感じになれる
  • リスク=機会+(狭義の)リスク/「不確実性」といって、情報のオポチュニティから、ガバナンスを説明しているユニークな本

などの理由をあげさせていただきました。

いい本には、買う理由はいらないというのが本当なところですね。

おかげさまで「電子契約」の観点からの書評もいただいています。この点も購入すべき理由にいれておくべきでした。売れていただければ、第3弾で、デジタル契約とかも、おおきくフィーチャーできるかと思います。

デジタル法務の実務Q&A 11月上旬発売です

 

 

 

 

 

 

「デジタル証拠の法律実務Q&A」に次ぐ、デジタル法シリーズ第2弾である「デジタル法務の実務Q&A」が、11月上旬に発売になります。

情報ガバナンスをベースに不正調査・個人情報保護、GDPR、仮想通貨、AI、APIなど現代社会で問題になる論点できる限りカバーしています。

あと、刑法の部分がすごく充実しています。デジタル証拠本は、官公庁にも支持されたと聞いています。官公庁さん、この本もよろしくお願いします。

デジタル証拠の本が、これだけ支持されたというのは、社会のデジタル化が、ついに法曹界も無視できないレベルにいたったということなのだろうと思います。しかしながら、社会は、その間に数歩も進んでいます。その社会にキャッチアップするというのが、この本のミッションです。チャットボットの設計図まで公開して、なんちゃってAIの法律問題を検討していたりしています。

ご購入いただけると幸いです。

「いわゆる非中央集権型取引所 の概要と取引所に対する差押えに関する一考察」

吉井和明先生より吉井和明/後藤大輔「いわゆる非中央集権型取引所の概要と取引所に対する差押えに関する一考察」所収の金融法務事情2094号をお送りいただきました。
ありがとうございます。

 

 

 

 

論述の趣旨としては、

中央集権型(Centralized)の仮想通貨取引所として「取引所の利用者が事業主体に対して自身のウォレットに関する秘密鍵およびウォレット内の仮想通貨を預託し、それらが運営主体の管理のもとで集積している状態」を考察するとともに、

非中央集権型(Decentralized)の仮想通貨取引所として「運営主体(運営会社)が存在せず、外部ネットワークをベースとした自律的なプラットフォームの運営がなされていること、②上記のような運営主体が存在しないがゆえに、取引所の利用者が自身のウオレットに関する秘密鍵やウォレット内の仮想通貨を取引所の運営主体に預託することはなく、あくまで利用者自身による管理のもとで、取引所内での取引を実行する」を考察する、
そして、

非中央集権型仮想通貨取引所は「取引所は、利用者を外部ネットワークへ接続させる役割しか果たしておらず、強制執行においても、非中央集権型取引所を第三債務者とすることには理論上の障害が多い」
というものです。

(トークン等については省略)

どうも、論述の趣旨が把握できなかったというのが正直なところです。

法的な話としては、法的な主体としての仮想通貨取引所が、仮想通貨を保有する場合とそうではない場合があるということでたりるように思えます。
わざわざ、「非中央集権型仮想通貨取引所」という「取引所」ではないものに、法的主体性をもっているかと誤解させるような名称を付して、あたかも新たな概念かのように論じているように思えてしまいます。

私の誤解であれば、ご教示をいただきたいと考えているところです。

仮想通貨の差し押さえと強制執行

「仮想通貨、差し押さえ強制執行できず 「技術的に困難」」という記事(日経新聞6/13) がでています。が、実際には、この記事自体は、きわめて誤解を招きやすいので、注意が必要です。

「仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として対応せず、強制執行できない状態になる事例があった」としています。
この論点についての法律論文としては、藤井裕子「仮想通貨等に関する返還請求権の債権差押え」金融法務事情2079号 7頁・高松志直「電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行」金融法務事情2067号 50頁 があります。

新聞記事で扱っている事件は、どうも、上の藤井論文で、紹介されている事案そのままのようです。
さて、この場合、通常のとおり、
「債務者が、第三債務者に対して有する債権を差し押さえる」として「債務者が第三債務者に対して有する仮想通貨等の返還請求権」を差し押さえて、この仮想通貨等について「Rippleウォレット」等という記載がされています。(同 金融法務事情9頁)

でもって、この返還請求権について、差し押さえた場合に、交換会社は、「交換会社が被害金を代わりに支払った場合、業者側から回収できずに損失を被る恐れがあることなどを理由に対応を見送ったという。」のだそうです
たとえば、離婚の場合に、(夫が会社を営んでいた場合に)会社の代表者の報酬請求権を差し押さえたとしますよね。それを会社が、拒んだとしても、報酬請求権が強制執行できない状態にあるとはいわないです。会社に対して、取立訴訟を提起すればいいわけです。法的な仕組みは、整備されているわけです。

この報道の場合においては、法的な枠組みとしては、債権者が、交換会社に対して取立権を取得することになるのではないか、と考えています。
そうだとすれば、これは、「仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、専門家は「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」と指摘している。」というのは、正確ではないということになります。

ただし、問題は、その先にあって、もし、この業者が、強制執行を予測して、交換会社に対して有する口座から、仮想通貨をブロックチェーン上のウォレットに移転していたらどうか、という問題があります。もしかすると、この事案は、そうだったのかもしれません。そうだとすると、すでに、問題は、債権差押えという構成の問題を超えてしまいます(すでに、預金が引き落とされていたという単なる「空振り」の場合ですね)。これは、まさに管理するものがいない分散型仮想通貨の根本的な問題になります。この場合については、「仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、専門家は「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」という指摘は、そのとおりになります。

この点を指摘するのは、高松論文になります。

この場合については、「第三債務者のないその他財産の差押え」となり、「債務者である仮想通貨保有者に差押命令を送達する」ことになります。そして、換価手続については、譲渡命令(または、売却命令)によるしかないだろうとしています。しかも、
「譲渡命令が発令されても、差押債権者としては、債務者が差押債権者に秘密鍵情報を開示しなければ実際に仮想通貨を差押債権者に帰属する形で移転することができない。また、売却命令に基づき執行官が仮想通貨を売却(移転)する場合にも同様に秘密鍵情報がなければ仮想通貨を移転できない。以上からすれば、仮想通貨自体の強制執行を検討したとしても、秘密鍵情報が債務者から任意に開示されない場合には間接強制の方法によらざるをえず、金銭債権について債権者が満足できる強制執行の実現は困難となるものと思われる。」
と分析しています。まさにこのとおりの分析ということになるかと思います。

岡田仁志著「決定版 ビットコイン&ブロックチェーン」

岡田先生より「決定版 ビットコイン&ブロックチェーン」を献本いただきました。

2015年4月に岡田先生、山崎先生と仮想通貨を出版したのですが、その後の3年間の進展はすさまじく、仮想通貨関係では、いわゆるFinTech法の通貨があり、マネーロンダリング関係では、アルファベイのオペレーションがあって、さらにビットコインのハードフォーク、コインチェック事件などときわめててんこ盛りな状態です。

このような混沌とするビットコイン・ブロックチェーンに関する状況の客観的かつ平易な解説としてのまさに決定版として出版されたのが本書という位置づけになるかと思います。

特に仮想通貨の分裂(3章)、ブロックチェーンエコノミーの時代(4章)などは、この数年の進展を整理しているものということができるかと思います。

その一方で、仮想通貨の法的な規制をめぐる議論、ゲーム内アイテム交換価値の議論、ICOブーム、アルファベイ事件など、サイバーペイメントまわりの議論としては、ふれていないものもあります。それらについては、今度は、私の順番になるのかもしれません。

仮想通貨をめぐる本については、昨年来の投機ブームをあおるかのような本が売れているように思えますが、表面的なブームから一歩踏み込んで、きちんと学びたい人にとっては、購入すべき学問的な裏付けのある本としておすすめできると思います。

 

仮想通貨のTTX

仮想通貨の講演をお引き受けしたら、大規模な仮想通貨流出事件が発生したりと、講演のネタには、困らないわけなのですが、今年の講演は、(なんちゃってですが)TTXを採用してみようかと思っています。

TTXは、机上演習ですが、状況を簡単なシナリオ上で展開した上で、いろいろな問題について、参加者が解決策を検討し合うというものです。NATOで、法律の演習を受けたときは(参加者が全部で30名強)、6名くらいのチームを5チーム作成して、午前中は、チーム内のディスカッション、午後は、代表者の発表とメンターの講評という構成でした。

仮想通貨のTTXもどきになりますが、以下のようなシナリオと質問を考えてみました。

回答は、準備しません。私の講演で考えるヒントを与えることになるかと思います。

(ただし、東洋経済さんに「仮想通貨(2版)」だしてね、とお願いいただければ、ヒントをみなさまにお届けできるかもしれませんね)(Amazonへのリンク)

Day -3Months

次のような大学の時の友人との飲み会での相談があった

ビットコインといった仮想通貨が、世間をすごく騒がしているらしいけど、電子マネーとどう違うの?ビットコインって、世界で初めてだろう? 「貨幣の機能」をもっているのだろう?法律としては、どのような位置づけになっているの?  ビットコインの取引の広告を打っている会社があるけど、そこで、口座を開いて、取引したら、儲かるかな?

この相談であなたは、法律家としての面子を保つことができたか?

(1)仮想通貨って何?

(2)電子マネーとの違い?

(3) ビットコインが、世界で初めての仮想通貨?

(4)貨幣っていう言葉を使っていいの?

(5)ビットコインの取引の広告を打っている会社って、法的には、どのような位置づけなの?

Day-0

友人が血相を変えて、事務所に相談にやってきました。

飲み会のあと、2017年11月に友人がMt.Bitという会社に口座を開設して、ビットコインの取引をしていたそうです。最初のうちは、調子がよかったらしくて、12月に3分の1を売却して利益を確定したそうです。

そうしたら、1月26日、ビットコインが盗難にあったといって、Mt.Bit社は、一切の取引を停止しました。

(1)ビットコインの取引って法的にみたらどういう意味なのでしょうか?

(2)ビットコインの利益を確定した場合に、税金関係は、どうなるのでしょうか?

(3)「取引を停止した」というのは、どのようなことでしょうか?

Day+30

そうこうしているうちに、Mt.Bit社が破産申立をして東京地方裁判所から破産手続開始決定がなされました。Mt.Bit社は、世界的にも有数の取引所であったこともあり、たくさんの債権者もいて、しかも、世界に債権者がまたがっています。 そして、なぜかあなたは、Mt.Bit社の破産管財人に選ばれてしまいました。

 

(1)たくさんの債権者からの債権届出をどのようにして処理していけばいいのでしょうか?

(2)破産法の実定法的な処理との関係は、どうでしょうか?

(3)「大規模破産手続をIT化するのは必然である」という意見についてどのように考えますか?

Day+60

アメリカの債権者が、アメリカ国内でも、Mt.Bit社の破産手続の申立をしました。

アメリカの裁判所から、あなたに対して東京地裁の破産手続開始決定についての意見を求められました。

(1)日本におけるMt.Bit社の破産手続開始決定は、アメリカの裁判所における破産手続の申立中において、どのような効力を有するのでしょうか?

Day+90

東京地方裁判所における破産手続の途中において、ある債権者が、自分は、自分の口座にビットコインで、100BTCを保有しているはずである。なので、私の100BTCは、私のBTCなので、私に引き渡してほしいとして、BTCの価値を有することの確認訴訟を提起してきました。

(1)この確認訴訟において、あなたは、何に注目して、訴訟を遂行しますか?

(2)もし、裁判官になったとしたら、あなたは、どのような判断をするでしょうか?

Day+365

破産手続で換価をはじめとする管財業務をしていたところ、ビットコインの価格が大暴騰しました。その結果、Mt.Bit社が自己のものとして、保有していたビットコインを換価しただけでも、100%の配当ができそうになりました。

(1)口座において仮想通貨「保有」者の債権届出がなされた場合において、その債権者の債権届出に対しては、何時の時点での評価額で、何時の時点で配当がなされることになるのでしょうか?

(2)管財人としては、裁判所の許可を得て保有していたビットコインを徐々に換価していたので、残っていたビットコインの売却では、100%の換価は、実はできません。責任問題は発生するのでしょうか?

Day+400

Mt.Bit社の社長Yがその経営判断の誤りから、Mt.Bit社の情報流失を招いたことが明らかになり、その責任の査定の判断が確定しました。あなたは、社長Yに対して責任の掴取をしなければなりません。

ところが、その社長の財産は、ビットコインだけということが明らかになりました。

(1)どのようにして、社長の責任を追求し、財団を確保することができるのだろうか?

 

 

個人間ネット送金、米で急拡大 銀行や新興企業がしのぎ

個人間ネット送金、米で急拡大 銀行や新興企業がしのぎ 簡便・無料で若者から浸透 という記事がでています。

米国では、このような送金を「ピア・トゥー・ピア(P2P)送金」と呼び、ベンモなどが先行しているそうです。

紙の新聞だとこの隣に「日本、普及はこれから」という記事がつきます。割り勘アプリがあること、楽天銀行では、FBを通じて送金できること、などがふれられています。そこで、お約束の「現金信仰根強い」ので、普及は、もっと先だろうという評価が出てきます。

まずは、LINEペイにきちんと取材しましょうという話があるかと思いますが、それは、さておき、まず、P2P送金というのは、実は、新聞の見出しを賑わすほどには、あまり利用機会がないのではないか、という感じがしています。

そして、ATM送金(他の国だと、どのくらいやっているのでしょうか)が、それなりに使えるので、そんなに不便に思われないというのが、実際なのではないでしょうか。岡田先生のコンジョイントでP2Pの送金機能は、あまり重要度が高くなかったとでたような記憶があります。(新規技術が認容されるための仮説というのは、岡田先生のお得意ね-TAMとかは嫌いだけど、使えるよねと)

小切手で送っていたら、アプリは欲しいでしょうけど、ATMで送れていたらね、そんなに必要だとおもわないんだよね、というところではないでしょうか。ただ、個人的には、チャットでの送金サービスというのは、おもしろいと思っているので、まさに、LINEペイが、どうなの?というのは、興味があります。