岡田仁志著「決定版 ビットコイン&ブロックチェーン」

岡田先生より「決定版 ビットコイン&ブロックチェーン」を献本いただきました。

2015年4月に岡田先生、山崎先生と仮想通貨を出版したのですが、その後の3年間の進展はすさまじく、仮想通貨関係では、いわゆるFinTech法の通貨があり、マネーロンダリング関係では、アルファベイのオペレーションがあって、さらにビットコインのハードフォーク、コインチェック事件などときわめててんこ盛りな状態です。

このような混沌とするビットコイン・ブロックチェーンに関する状況の客観的かつ平易な解説としてのまさに決定版として出版されたのが本書という位置づけになるかと思います。

特に仮想通貨の分裂(3章)、ブロックチェーンエコノミーの時代(4章)などは、この数年の進展を整理しているものということができるかと思います。

その一方で、仮想通貨の法的な規制をめぐる議論、ゲーム内アイテム交換価値の議論、ICOブーム、アルファベイ事件など、サイバーペイメントまわりの議論としては、ふれていないものもあります。それらについては、今度は、私の順番になるのかもしれません。

仮想通貨をめぐる本については、昨年来の投機ブームをあおるかのような本が売れているように思えますが、表面的なブームから一歩踏み込んで、きちんと学びたい人にとっては、購入すべき学問的な裏付けのある本としておすすめできると思います。

 

仮想通貨のTTX

仮想通貨の講演をお引き受けしたら、大規模な仮想通貨流出事件が発生したりと、講演のネタには、困らないわけなのですが、今年の講演は、(なんちゃってですが)TTXを採用してみようかと思っています。

TTXは、机上演習ですが、状況を簡単なシナリオ上で展開した上で、いろいろな問題について、参加者が解決策を検討し合うというものです。NATOで、法律の演習を受けたときは(参加者が全部で30名強)、6名くらいのチームを5チーム作成して、午前中は、チーム内のディスカッション、午後は、代表者の発表とメンターの講評という構成でした。

仮想通貨のTTXもどきになりますが、以下のようなシナリオと質問を考えてみました。

回答は、準備しません。私の講演で考えるヒントを与えることになるかと思います。

(ただし、東洋経済さんに「仮想通貨(2版)」だしてね、とお願いいただければ、ヒントをみなさまにお届けできるかもしれませんね)(Amazonへのリンク)

Day -3Months

次のような大学の時の友人との飲み会での相談があった

ビットコインといった仮想通貨が、世間をすごく騒がしているらしいけど、電子マネーとどう違うの?ビットコインって、世界で初めてだろう? 「貨幣の機能」をもっているのだろう?法律としては、どのような位置づけになっているの?  ビットコインの取引の広告を打っている会社があるけど、そこで、口座を開いて、取引したら、儲かるかな?

この相談であなたは、法律家としての面子を保つことができたか?

(1)仮想通貨って何?

(2)電子マネーとの違い?

(3) ビットコインが、世界で初めての仮想通貨?

(4)貨幣っていう言葉を使っていいの?

(5)ビットコインの取引の広告を打っている会社って、法的には、どのような位置づけなの?

Day-0

友人が血相を変えて、事務所に相談にやってきました。

飲み会のあと、2017年11月に友人がMt.Bitという会社に口座を開設して、ビットコインの取引をしていたそうです。最初のうちは、調子がよかったらしくて、12月に3分の1を売却して利益を確定したそうです。

そうしたら、1月26日、ビットコインが盗難にあったといって、Mt.Bit社は、一切の取引を停止しました。

(1)ビットコインの取引って法的にみたらどういう意味なのでしょうか?

(2)ビットコインの利益を確定した場合に、税金関係は、どうなるのでしょうか?

(3)「取引を停止した」というのは、どのようなことでしょうか?

Day+30

そうこうしているうちに、Mt.Bit社が破産申立をして東京地方裁判所から破産手続開始決定がなされました。Mt.Bit社は、世界的にも有数の取引所であったこともあり、たくさんの債権者もいて、しかも、世界に債権者がまたがっています。 そして、なぜかあなたは、Mt.Bit社の破産管財人に選ばれてしまいました。

 

(1)たくさんの債権者からの債権届出をどのようにして処理していけばいいのでしょうか?

(2)破産法の実定法的な処理との関係は、どうでしょうか?

(3)「大規模破産手続をIT化するのは必然である」という意見についてどのように考えますか?

Day+60

アメリカの債権者が、アメリカ国内でも、Mt.Bit社の破産手続の申立をしました。

アメリカの裁判所から、あなたに対して東京地裁の破産手続開始決定についての意見を求められました。

(1)日本におけるMt.Bit社の破産手続開始決定は、アメリカの裁判所における破産手続の申立中において、どのような効力を有するのでしょうか?

Day+90

東京地方裁判所における破産手続の途中において、ある債権者が、自分は、自分の口座にビットコインで、100BTCを保有しているはずである。なので、私の100BTCは、私のBTCなので、私に引き渡してほしいとして、BTCの価値を有することの確認訴訟を提起してきました。

(1)この確認訴訟において、あなたは、何に注目して、訴訟を遂行しますか?

(2)もし、裁判官になったとしたら、あなたは、どのような判断をするでしょうか?

Day+365

破産手続で換価をはじめとする管財業務をしていたところ、ビットコインの価格が大暴騰しました。その結果、Mt.Bit社が自己のものとして、保有していたビットコインを換価しただけでも、100%の配当ができそうになりました。

(1)口座において仮想通貨「保有」者の債権届出がなされた場合において、その債権者の債権届出に対しては、何時の時点での評価額で、何時の時点で配当がなされることになるのでしょうか?

(2)管財人としては、裁判所の許可を得て保有していたビットコインを徐々に換価していたので、残っていたビットコインの売却では、100%の換価は、実はできません。責任問題は発生するのでしょうか?

Day+400

Mt.Bit社の社長Yがその経営判断の誤りから、Mt.Bit社の情報流失を招いたことが明らかになり、その責任の査定の判断が確定しました。あなたは、社長Yに対して責任の掴取をしなければなりません。

ところが、その社長の財産は、ビットコインだけということが明らかになりました。

(1)どのようにして、社長の責任を追求し、財団を確保することができるのだろうか?

 

 

個人間ネット送金、米で急拡大 銀行や新興企業がしのぎ

個人間ネット送金、米で急拡大 銀行や新興企業がしのぎ 簡便・無料で若者から浸透 という記事がでています。

米国では、このような送金を「ピア・トゥー・ピア(P2P)送金」と呼び、ベンモなどが先行しているそうです。

紙の新聞だとこの隣に「日本、普及はこれから」という記事がつきます。割り勘アプリがあること、楽天銀行では、FBを通じて送金できること、などがふれられています。そこで、お約束の「現金信仰根強い」ので、普及は、もっと先だろうという評価が出てきます。

まずは、LINEペイにきちんと取材しましょうという話があるかと思いますが、それは、さておき、まず、P2P送金というのは、実は、新聞の見出しを賑わすほどには、あまり利用機会がないのではないか、という感じがしています。

そして、ATM送金(他の国だと、どのくらいやっているのでしょうか)が、それなりに使えるので、そんなに不便に思われないというのが、実際なのではないでしょうか。岡田先生のコンジョイントでP2Pの送金機能は、あまり重要度が高くなかったとでたような記憶があります。(新規技術が認容されるための仮説というのは、岡田先生のお得意ね-TAMとかは嫌いだけど、使えるよねと)

小切手で送っていたら、アプリは欲しいでしょうけど、ATMで送れていたらね、そんなに必要だとおもわないんだよね、というところではないでしょうか。ただ、個人的には、チャットでの送金サービスというのは、おもしろいと思っているので、まさに、LINEペイが、どうなの?というのは、興味があります。