デジタル法務の実務Q&A 11月上旬発売です

 

 

 

 

 

 

「デジタル証拠の法律実務Q&A」に次ぐ、デジタル法シリーズ第2弾である「デジタル法務の実務Q&A」が、11月上旬に発売になります。

情報ガバナンスをベースに不正調査・個人情報保護、GDPR、仮想通貨、AI、APIなど現代社会で問題になる論点できる限りカバーしています。

あと、刑法の部分がすごく充実しています。デジタル証拠本は、官公庁にも支持されたと聞いています。官公庁さん、この本もよろしくお願いします。

デジタル証拠の本が、これだけ支持されたというのは、社会のデジタル化が、ついに法曹界も無視できないレベルにいたったということなのだろうと思います。しかしながら、社会は、その間に数歩も進んでいます。その社会にキャッチアップするというのが、この本のミッションです。チャットボットの設計図まで公開して、なんちゃってAIの法律問題を検討していたりしています。

ご購入いただけると幸いです。

「プラットフォームサービスに関する研究会」

ということで、「プラットフォームサービスに関する研究会」です。

開催要項からは、検討事項として
(1)電気通信事業者と国内外のプラットフォーム事業者における、利用者情報(通信の秘密やプライバシー情報等)の取扱状況及びそれらに対するルール
等の差異に関する事項
(2)国内外におけるプラットフォームを活用した円滑なデータ流通を促す観点から、国内トラストサービスの在り方及び海外諸国との相互運用を確保する
方策等に関する事項
(3)その他
とされています。

グーグル、アマゾン、フェースブックその他は、利用者情報(通信の秘密やプライバシー情報等)を、そのまま、一次受領者として使えるのに、電気通信事業者は、媒介者として、約款では、利用者情報を有効に利用する同意にはならないということなので、この差異について検討する
ということかとおもいます。
グーグルとISPの違いは、国内なのかどうか、という説明をする人もいますし、媒介者か、サービス提供者か、との違いか、ということもいえるので、そこら辺が整理されるのかとおもいます。興味深いとおもいます。

(2)の「国内トラストサービスの在り方及び海外諸国との相互運用を確保する方策等に関する事項」につきましては、ITリサーチ・アートでも、一生懸命、頑張らせていただきます、ということになります。
トラストサービスの動向については、要注意であるとおもいます。

「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」

「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」は、前の「電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証の検討体制について」でふれましたけど、新設の研究会になります。

資料によると

「ネットワークを巡る環境が大きく変化してきていることを踏まえ、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等を検討するため、「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」を開催する」ということだそうです。

検討事項は、
(1)電気通信事業者、コンテンツプロバイダ、オンライン・プラットフォーマー、利用者など、関係者間におけるネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方
(2)新たなビジネスモデルに適用されるルールの明確化
(3)利用者に対する情報提供(透明性確保)の在り方
(4)その他
です。

でもって、「「ネットワーク中立性に関する研究会」の開催及び提案募集の実施」がでていて、主な論点が整理されています。

(1)現状及び課題の把握
ネットワークの混雑状況や、トラヒックの増加に対応するための関係者の取組/ 米国(連邦レベル、州レベル)やEU(加盟国レベルのものを含む)等におけるネットワーク中立性に関する政策動向

(2)ネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方

  • a)ネットワーク関係者間のコスト負担、特定関係者間における契約におけるネットワークのコスト負担の在り方(固定ブロードバンドサービス(定額制)、モバイルブロードバンドサービス(従量制、上限付き定額制の料金モデル))
  • b)特定のトラヒックを優先することは認められるべきか。
  • c) 適切なネットワーク管理を目的として、認められる範囲をどのように考えるべきか。(ヘビーユーザーに対する帯域制御、特定コンテンツの不可逆圧縮等)

(3)具体的なビジネス動向への対処

  • a) ゼロ・レーティングやスポンサードデータ等のビジネスモデル
  • b)ネットワーク中立性の確保のための施策
    -> 確保するための手段
    公開、サービス品質のモニタリング、紛争解決手段の活用等)
    -> 電気通信事業者が公開すべき情報
    消費者、影響を受けうる他のインターネット利用者、コンテンツ事業者、他ISP、MVNO等

です。

私としては、実は、ネットワーク中立性は、結構、詳細にエントリにまとめています。「ネットワーク中立性講義」というタイトルで

(1)背景

(2)エンド・ツー・エンド原則と議論の契機

(3)米国の議論(2008年まで)

(4)同(2014年まで)

(5)同(ゼロレーティングの包摂)

(6)同(トランプ政権前)

(7)同(トランプ政権の動き)

(8)日本における通信法との関係

(9)競争から考える(1)

(10)競争から考える(2)

(11)競争から考える(3)

(12)競争から考える(4)

(13)競争から考える(5)

(14)ゼロレーティングと利害状況(1)

(15)ゼロレーティングと利害状況(2)

という形で、整理しています。

特に、上の(8)であげたように、ネットワーク中立性という用語は、①利用者の権利とテイクダウン、責任の問題(ブロッキング、帯域制限の問題)②利用者の利用行動の了知の問題題③利用と対価の公平性の問題 ④サービスの質と超過価格⑤契約における透明性の問題/コンテンツによる区別的取扱⑥ 接続サービスと公平な競争 ⑦その他の問題 という問題を束ねる傘の役割をしているということになります。

わが国では、電気通信事業法の解釈として、相当部分の問題が解決済みということがいいように思っています。(ネットワーク中立性が「新たな問題」というような表現はしないほうがいいでしょうね)

上の問題提起は、個別の問題ごとにわけてみていくといいような気がします。

  • ネットワーク関係者間のコスト負担->③利用と対価の公平性の問題⑥ 接続サービスと公平な競争
  • 特定関係者間における契約におけるネットワークのコスト負担の在り方(固定ブロードバンドサービス(定額制)、モバイルブロードバンドサービス(従量制、上限付き定額制の料金モデル))->④サービスの質と超過価格
  • b)特定のトラヒックを優先することは認められるべきか。>④サービスの質と超過価格
  • c) 適切なネットワーク管理を目的として、認められる範囲をどのように考えるべきか。(ヘビーユーザーに対する帯域制御、特定コンテンツの不可逆圧縮等)->①利用者の権利とテイクダウン、責任の問題(ブロッキング、帯域制限の問題

というような感じでしょうか。

ある意味で、問題を法的に分類した段階で、ほとんど解決するような感じでしょうか。基本的には、市場が問題を解決するので、市場の対応に委ねられない問題としてどのような問題が起きているのか、ということでしょう。しかも、法としては、競争に対する対応の部分においても、制定法においても、また、ない部分については、解釈についてのガイダンスが公にされてるところです。

「(3)具体的なビジネス動向への対処」についても同様ですね。

この論点は、2年前に調査が公募でかかっていて(平成28年度 「欧米等諸外国におけるネットワーク中立性に係る政策動向に関する調査研究の請負」)、ITリサーチアートは、落札できなかったのが残念ですね。

 

 

電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証の検討体制について

「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討体制(案)について」という資料が公開されています。

これは、
「情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第44回)配付資料・議事概要・議事録」の資料です。
なんといっても、「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」「プラットフォームに関する研究会」「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が新設されるというのが、非常に興味深いです。

「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」「プラットフォームに関する研究会」については、それぞれ個別に見ていくことにします。

電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証の検討体制(案)について

総務省 総合通信基盤局から「電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証の検討体制」案が公表されています

そこでは、「ネットワーク中立性」「プラットフォーム(トラストサービス含む)」 「モバイル市場の競争」のための研究会が新設されることが明らかにされています。

ネットワーク中立性の在り方に関する研究会とプラットフォームサービスに関する研究会とは、それぞれ、具体的に分析しておくことにしましょう。

日本IT団体連盟 政策委員会「知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案」について

「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」(平成30年8月10日開催)の資料 のその他の「日本IT団体連盟 政策委員会「知的財産戦略本部・インターネット上の海賊版対策に関する検討会議への提案」」をみていきましょう。

これは、「アクセス集中方式 」と名付けられているもので、要は、海賊版サイトにDOS攻撃をしかけてアクセスできないようしましょう、という提言です。
これは、アメリカであれば、SOPA法で議論されたところです。この点については、ITリサーチ・アート「諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策に関する調査研究の請負-報告書-」報告書の 193頁をごらんください。手続保障やその効果の問題点などから、法的にも、採用し得ないものとして解決されたものと考えたのですが、よみがえってきました。特にサイトが国外のstuffですと、制度設計にもよりますが、その国のポリシによって、武力攻撃と認識されたり、国際的違法行為と認識されうるという問題もでてくるところです。

個人的には、サイバーセキュリティ的な問題に対して、このような手法は、効果的なコントロールのもとで行う方法は適法性を議論してもいいかとは、考え始めてはいるのですが、著作権の侵害については、急迫不正の侵害なのか、という点から、この提案については、非常に疑問を有しています。

あと、これについては、JAIPAが「当協会は全く賛同するものではありません。」というアナウンスをだしていたりします

インターネット上の海賊版対策に関する勉強会 資料(下)

好き続いて「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」(平成30年8月10日開催)の資料をみていきます。

資料9 これは、「アクセス制限に関する請求権の考え方について(森田教授ヒアリングメモ)」になります。

論点1 イギリス等と同様に、アクセスプロバイダ自らが著作権侵害を行っていないにもかかわらず、海賊版サイトへのアクセスをブロックする義務を負うと法律上位置付けることは、日本の民事法上可能か。

「海賊版サイトへのアクセスをブロックする義務を負うと法律上位置付ける」という問題の設定自体が妥当なのか、という気がしますね。そもそも、EUの著作権指令については、プロバイダのモニタリング義務を否定しており、そのなかで、ブロッキングを基本権の衝突のなかで位置づけてます。事務局自体が、モニタリング義務の問題と裁判所の判決にもとずくブロッキングをわけているのか、微妙だったりします。

あと、「日本法の中に類似の権利義務が存在しない」としていますが、私個人的には、ISPのデューデリジェンスの責任が現実の悪意によって生じるという解釈論をとっていて(私のエントリだとここらへん)、この理は、わが国の法理のなかでも、微妙ではあるものの民法717条の土地の工作物等の占有者及び所有者の責任にその意図をみることができる、と考えています。デューデリジェンスの責任についての考え方が、現在、一般的になりつつあることは、ふれるまでもないことかと思います。

論点2 「サイトブロッキング請求権について、実体法上の権利として存在するが訴訟上でのみ行使できる権利、または裁判によって初めて形成される権利とするような制度設計は、どのような場合に採用されることが適当か。著作権侵害についてそのような制度設計を行うことは許容されるか。また、妥当か。」

これも、実体法上の請求権があるけど、他の権利との衝突があるので、裁判所の判断を待ってね、というのは、総務省消費者行政課さんお得意の立て付けですね(eg 発信者情報開示に関する逐条解説をみよ)。
なので、論点の設計が微妙ですね。

資料10-1 「海外事業者を相手方とした発信者情報開示・差止請求について(神田弁護士ヒアリングメモ) 」になります。

これは、現在の法および運用を前提として、CDNに対するケーススタディということですね。解釈論的なものとしての示唆というよりも、実際の実務ということから、非常に参考になります。いま、ひとつは、今回の動きが、このような努力がなされた上の話ではないことを物語っているような感じですね。

資料10-2「Cloudflareに対する差止請求・発信者情報開示請求」になります。

これは、差止請求と発信者情報開示請求に関する個別の論点についての簡単なメモになります。

資料10-3 「ブロッキング問題に関する意見書」です。
これは、「インターネット上の権利侵害に対する被害救済に取り組んでいる弁護士」による意見書になります。
「違法行為を行っている者に対する法的アクション、つまり、海賊版サイト運営者を特定して、海賊版サイトに対する差止め・損害賠償等がなされることが本来的な方法であります。」として、「Whois等から容易にサイト運営者を特定出来る場合もあり、また、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求等を用いて、サイト運営者を特定することも可能ですので、まずはこれらの措置による方法をコンテンツ事業者が実施すべきだと思います。」としています。
また、「CDN事業者に対する送信防止措置請求や発信者情報開示請求の実効性があるのですから、コンテンツ事業者が送信防止措置や発信者情報開示について十分なスキルを持つ弁護士に依頼をした上で、裁判手続きを行い、実際的な問題点を顕在化させた上で、海賊版サイト対策の在り方の検討していただきたいと考えています」等としています。

この点は、全くそのとおりなので、法的手法があって、それが有効であるかの調査もしないで、政治問題化しようという文化そのものが問われているのかもしれません。

資料11は、次のエントリで。

インターネット上の海賊版対策に関する勉強会 資料(上)

「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」(平成30年8月10日開催)においていろいろな資料があげられています。

1.これまでの海賊版対策の取組

資料1 : Google提出参考資料
これは、Google社が、DMCAなどに基づく法的要請に基づいて、通知を送付していること、法的要請をなす場合の要件、継続的リクエストのためのプログラム、ランキングへの反映、「資金源を追え」への活用などが紹介されています。また、透明性の重視についての説明もなされています。

資料2 : 上沼弁護士ヒアリング結果(事務局資料)
これは、Appleの場合のフィルタリングの話、EMA解散後のモニタリング体制などが紹介されています。なお、EMAのコスト負担について「大手携帯ISP事業者にコスト負担を依頼したが、調整が合意に至らなかった」という記載もあり、興味深いです。
その一方で、違法なサイトをみたいという人がいて、それに見せないというブロッキングのモデルと、親などのみせたくない人がいて、フィルタリングするという場合とでは、インセンティブが全く異なるわけなので、それは、参考になるのかな、というところもありそうです。

2.ブロッキングの手法及び効果

資料3 : 前村委員提出資料
ISOC Board of Trustees 江崎 浩先生の「Internet Society Perspectives on Internet Content Blocking: An Overview」に関してのペーパーです。JPNICの訳も追加されています。
コンテンツ遮断技術は 2 つの主要な欠点を持つ傾向にある:として「1. 問題を解決しない」「2. 副次的被害を引き起こす」ということになります。

3.法制度・運用に関する基礎的情報
資料4 : 総務省提出資料
これは、「電気通信事業法及び通信(信書等を含む)の秘密」という資料です。
法律家が書くのなら「日本国憲法第21条第2項の規定を受け」とか書くな、と突っ込みたいのですが、まあ、世界観が違うのでしょうがないですね。
あとは、内容的にはお約束のものなので、コメントは、省略。

資料5-1 : 総務省提出資料
これは、「プロバイダ責任制限法の運用」という資料です。プロバイダ責任制限法の素人むけ解説なので、解釈論の参考にはならずですね。
個人的には、「具体的な悪意」の場合における導管プロバイダの削除権限というのが、プロバイダ責任制限法との関係でどうなるの?というのを問題提起しているのですが、その点については、コメントはないですね。(当然か)
「送信を防止する措置を講じた場合」というのは、導管プロバイダに適用があるのでしょうかね。EU指令もみて作成されているはずなのでしょうが、用語法において情報社会サービス一般なのか、導管プロバイダへの適用が想定されていたのか、とか個人的には興味をもっていたりします。

資料5-2 : 総務省提出資料
これは、プロバイダ責任制限法の条文。

資料6 : 文化庁提出資料
「著作権等の侵害行為及び「侵害とみなす行為」について」という資料です。ただ、条文の解説ですね。

資料7 : 文化庁提出資料
「違法配信からの私的使用目的の録音録画の違法化について」という資料です。これは、平成21年の著作権法改正についての簡単なコメントです。
個人的には、もともと違法な複製であった(私的複製にはあたらない)のを明らかにしたと位置づけているのですが、その意味では、漫画の複製物とそのダウンロードについての私的複製についての権利制限は、未解決であるということになりますね。

資料8 : 法務省提出資料
「我が国における国際裁判管轄及び準拠法に関する一般的な規律について」という資料です。
余りに一般的すぎて、あまり役にたたないような感じですね。特に著作権法については、どうなるかというところのあてはめは、おもしろいところかもしれません。結果発生地ってどこなか、サーバの存在地のもっている意味は?CDNの所在地は、とかあたりの影響とかも、当てはめてみたいところかもしれません。ただ、基本的には、日本市場においての損害なので、日本でできるだろうし、また、実効性あるところの裁判所に求めればいいのだろうし、その場合に日本国法である日本の低触法の規定を語っても?だったりします。

資料9以下については、次のエントリです。

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第三次取りまとめ」(3)

(4)マルウェアに感染し得る脆弱性を有する端末の利用者に対する注意喚起です。

ここで問題となっているのは、
「近年、IPアドレスを広範にスキャンしてパスワード設定の不備等の脆弱性を有する端末を即座に感染させるマルウェアも出てきており、インターネットに接続されるカメラやセンサーなどの機器が爆発的に増加」している
という認識を前提にして、

信頼できる第三者機関からの情報提供を受けること

により

ISPが脆弱性を有する端末を認識した場合において、当該端末のIPアドレス及びタイムスタンプと当該IPアドレスの割当て状況を確認して当該端末の利用者を割り出し

電子メールの送付等の方法で個別に注意喚起を図ることが考えられる

という手法です(同8頁)。

この問題について、結局、契約約款等に基づく事前の包括同意であっても、当該注意喚起を行うための通信の秘密に属する事項の利用等について有効な同意があるといえるものと考えられる、としています。また、正当業務行為として許容されるものとされています。

私の立場からするときに、第三者機関からの情報提供をうけることが積極的な取得に該当するのか、という問題についていえば、これ自体が、伝達に必要な取得ということではないので、積極的な取得行為ということになるのかと思います。その意味では、とりまとめと同様の理によって違法性がないという形で整理されることになります。

このとりまとめをみていくときに、もともとの「通信の秘密」が肥大化しているために、正当業務行為の法理にかなりの部分を頼らなくてはならなくなっている、ということができるかと思います。その意味で、正当業務行為自体も肥大化しているわけです。いま一つ、特に取得行為レベルの正当化が考えられているために、注意喚起なのか、遮断なのか、という終局的な行為への注目が弱まっているということもいえるかと思います。

結果としては、正当な結論が導かれており、ISPや総務省の担当課の努力は、甚大なものがあると認識されるわけですが、もともとの枠組がもたらしているセキュリティ維持行為に対する萎縮の効果というのは、否定できないだろうという感を強くします。