ということで、「プラットフォームサービスに関する研究会」です。

開催要項からは、検討事項として
(1)電気通信事業者と国内外のプラットフォーム事業者における、利用者情報（通信の秘密やプライバシー情報等）の取扱状況及びそれらに対するルール
等の差異に関する事項
（２）国内外におけるプラットフォームを活用した円滑なデータ流通を促す観点から、国内トラストサービスの在り方及び海外諸国との相互運用を確保する
方策等に関する事項
（３）その他
とされています。

グーグル、アマゾン、フェースブックその他は、利用者情報（通信の秘密やプライバシー情報等）を、そのまま、一次受領者として使えるのに、電気通信事業者は、媒介者として、約款では、利用者情報を有効に利用する同意にはならないということなので、この差異について検討する
ということかとおもいます。
グーグルとISPの違いは、国内なのかどうか、という説明をする人もいますし、媒介者か、サービス提供者か、との違いか、ということもいえるので、そこら辺が整理されるのかとおもいます。興味深いとおもいます。

(2)の「国内トラストサービスの在り方及び海外諸国との相互運用を確保する方策等に関する事項」につきましては、ITリサーチ・アートでも、一生懸命、頑張らせていただきます、ということになります。
トラストサービスの動向については、要注意であるとおもいます。

「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」は、前の「電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証の検討体制について」でふれましたけど、新設の研究会になります。

資料によると

「ネットワークを巡る環境が大きく変化してきていることを踏まえ、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等を検討するため、「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」を開催する」ということだそうです。

検討事項は、
（１）電気通信事業者、コンテンツプロバイダ、オンライン・プラットフォーマー、利用者など、関係者間におけるネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方
（２）新たなビジネスモデルに適用されるルールの明確化
（３）利用者に対する情報提供（透明性確保）の在り方
（４）その他
です。

でもって、「「ネットワーク中立性に関する研究会」の開催及び提案募集の実施」がでていて、主な論点が整理されています。

(1)現状及び課題の把握
ネットワークの混雑状況や、トラヒックの増加に対応するための関係者の取組/ 米国（連邦レベル、州レベル）やＥＵ（加盟国レベルのものを含む）等におけるネットワーク中立性に関する政策動向

(2)ネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方

• a)ネットワーク関係者間のコスト負担、特定関係者間における契約におけるネットワークのコスト負担の在り方(固定ブロードバンドサービス（定額制）、モバイルブロードバンドサービス（従量制、上限付き定額制の料金モデル）)
• b)特定のトラヒックを優先することは認められるべきか。
• c) 適切なネットワーク管理を目的として、認められる範囲をどのように考えるべきか。（ヘビーユーザーに対する帯域制御、特定コンテンツの不可逆圧縮等）

(3)具体的なビジネス動向への対処

• a) ゼロ・レーティングやスポンサードデータ等のビジネスモデル
• b)ネットワーク中立性の確保のための施策
  -> 確保するための手段
  公開、サービス品質のモニタリング、紛争解決手段の活用等）
  -> 電気通信事業者が公開すべき情報
  消費者、影響を受けうる他のインターネット利用者、コンテンツ事業者、他ＩＳＰ、ＭＶＮＯ等

です。

私としては、実は、ネットワーク中立性は、結構、詳細にエントリにまとめています。「ネットワーク中立性講義」というタイトルで

(1)背景

(2)エンド・ツー・エンド原則と議論の契機

(3)米国の議論(2008年まで)

(4)同(2014年まで)

(5)同(ゼロレーティングの包摂)

(6)同(トランプ政権前)

(7)同(トランプ政権の動き)

(8)日本における通信法との関係

(9)競争から考える(1)

(10)競争から考える(2)

(11)競争から考える(3)

(12)競争から考える(4)

(13)競争から考える(5)

(14)ゼロレーティングと利害状況(1)

(15)ゼロレーティングと利害状況(2)

という形で、整理しています。

特に、上の(8)であげたように、ネットワーク中立性という用語は、①利用者の権利とテイクダウン、責任の問題(ブロッキング、帯域制限の問題)②利用者の利用行動の了知の問題題③利用と対価の公平性の問題 ④サービスの質と超過価格⑤契約における透明性の問題/コンテンツによる区別的取扱⑥ 接続サービスと公平な競争 ⑦その他の問題　という問題を束ねる傘の役割をしているということになります。

わが国では、電気通信事業法の解釈として、相当部分の問題が解決済みということがいいように思っています。(ネットワーク中立性が「新たな問題」というような表現はしないほうがいいでしょうね)

上の問題提起は、個別の問題ごとにわけてみていくといいような気がします。

• ネットワーク関係者間のコスト負担->③利用と対価の公平性の問題⑥ 接続サービスと公平な競争
• 特定関係者間における契約におけるネットワークのコスト負担の在り方(固定ブロードバンドサービス（定額制）、モバイルブロードバンドサービス（従量制、上限付き定額制の料金モデル）)->④サービスの質と超過価格
• b)特定のトラヒックを優先することは認められるべきか。>④サービスの質と超過価格
• c) 適切なネットワーク管理を目的として、認められる範囲をどのように考えるべきか。（ヘビーユーザーに対する帯域制御、特定コンテンツの不可逆圧縮等）->①利用者の権利とテイクダウン、責任の問題(ブロッキング、帯域制限の問題

というような感じでしょうか。

ある意味で、問題を法的に分類した段階で、ほとんど解決するような感じでしょうか。基本的には、市場が問題を解決するので、市場の対応に委ねられない問題としてどのような問題が起きているのか、ということでしょう。しかも、法としては、競争に対する対応の部分においても、制定法においても、また、ない部分については、解釈についてのガイダンスが公にされてるところです。

「(3)具体的なビジネス動向への対処」についても同様ですね。

この論点は、2年前に調査が公募でかかっていて(平成28年度 「欧米等諸外国におけるネットワーク中立性に係る政策動向に関する調査研究の請負」)、ITリサーチアートは、落札できなかったのが残念ですね。

 

 

「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討体制（案）について」という資料が公開されています。

これは、
「情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第44回）配付資料・議事概要・議事録」の資料です。
なんといっても、「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」「プラットフォームに関する研究会」「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が新設されるというのが、非常に興味深いです。

「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」「プラットフォームに関する研究会」については、それぞれ個別に見ていくことにします。

「データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A」を中崎先生より献本いただきました。ありがとうございます。

一弁 IT法部会の最初の企画の時から、この本については、知っておりまして、「データ戦略」という観点から、編集され、しかも、データというもっとも重要な経営資源を、積極的な機会(オポチュニティ)として捉えていくというのは、非常にいい企画であると思っておりました。がきわめてお忙しくしているのを横目でみながら、完成は、遠くなるのかなと思っておりましたところ、怒濤のラストスパートで、10月に公刊されたということで、非常に、すばらしいと思っています。

なんといっても、IT関係の書籍は、生鮮食料品ですので、企画から、公表まで、如何にタイムロスをなくせるのか、ということが重要ですし、特に「データ戦略」という、さすが日経さんの企画、という感じを与えるためには、適時であることがもっとも重要と思います。帯にも「日本企業よ、後れをとるな!」とあります。

内容についてですが、

• 1章 総論
• 2章 積極的なデータの利活用
• 3章 経営管理等とデータの活用
• 4章 セキリティ管理、有事対応
• 5章 データ戦略と関連する法律

となっています。

データ戦略という用語の解説が、最初にないので、ちょっと、とっつきにくいかもしれませんが、データマネジメント(1-3)の説明は、理解を進めてくれるでしょう。「デジタル証拠の法律実務Q&A 」などを読んでいる人は、理解が進むかとおもいます。フレームワークの説明(1-5)、法務との関係(1-6)は、基本的な知識として重要ですし、また、データのライフサイクルに関連してのまとめのアプローチ(1-7)は、参考になります。個人的には、文書の電子化についてのまとめは参考になります(1-12、13)。

2章では、データのライセンス契約(2-3)、企業ポイントの利用(2-5)、DMP(2-7)などのテーマは、きわめてオリジナルなテーマ設定、解説といえるでしょう。

3章以降についても、きわめてタイムリーなテーマが選ばれており、購入を強くお薦めします。

私的には、日経さんに、むしろ、この本と対になるような「データ戦略」の実務として、

• 企業におけるデータには、どのようなものがあるのか
• それをどのような手法で取得できるのか
• 分析の手法はどのような原理/プロセスか
• それを経営にどのように役立てているのか

というのを説明する本を作ってもらいたいと思いました。

そのような実務の手ほどきを受けながら、それらの法的な裏付けを、この本で補充するというのが理想的な使い方になるのではないか、と考えたところです。

 

 

 

総務省 総合通信基盤局から「電気通信事業分野における競争ルール等の 包括的検証の検討体制」案が公表されています。

そこでは、「ネットワーク中立性」「プラットフォーム（トラストサービス含む）」　「モバイル市場の競争」のための研究会が新設されることが明らかにされています。

ネットワーク中立性の在り方に関する研究会とプラットフォームサービスに関する研究会とは、それぞれ、具体的に分析しておくことにしましょう。