プラットフォーマーと個人情報プラス

個人情報保護委員会から、「「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する当委員会の考え方について」という報道発表がでています。

もともとの「公正取引委員会からの考え方(案)」については、一つ前のエントリで、メモをしておきました。要点は、「優越的な地位の濫用」を「優越的地位」という微妙な判断基準のもとに「競争」概念とは、違う観点から、市場の競争状況を具体的に考えないで、「プラットフォーム規制」という流れのもとに適用するというのは、注意すべきであるということです。

それは、さておき、そこでは、「個人情報プラス」に対する規制が意味されているのではないか、ということを示唆していたのですが、まさに、この考え方において、この「プラス」部分に対する規制であることが、確認されています。

この「プラス」規制であることがよく分かるのは「消費者に対して優越的地位を有するデジタル・プラットフォーマーにあっては、個人情報保護法に違反する場合だけでなく、個人情報保護法に違反するとはいえない場合であっても、消費者に対して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなる場合がありうる。」という部分です。

前のエントリで、これをどのように位置づけるのか、ということを指摘しておきました。いわゆるプライバシ・アドブォケイト諸氏におかれては、個人の「何を」を保護法益としているのか、具体的に、この「不利益」とされるのは何か、さらに、個人のプライバシの買いたたきにたいして、このようなパターナリズムを正当化するのは、何なのかというのを明らかにしてもらいたいなあ、と思っています。

まあ、反語的な表現にしましたが、要は、今回の公正取引委員会も個人情報保護委員会も、「プラットフォーム規制」という流れの中で、「優越的地位の濫用」の理論を濫用しているなあ、というのが私のエントリのまとめということになりそうです。

プラットフォーマー論とプライバシーの落とし穴

「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」が、出ています。

内容としては、いわゆる「デジタル・プラットフォーマー」の特性、独占禁止法の適用、優越的地位の濫用の適用可能性について「はじめに」でふれた後に、

1 優越的地位の濫用規制についての基本的考え方
2 「取引の相手方」の考え方
3 「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して」の考え方
4 「正常な商慣習に照らして不当に」の考え方
5  優越的地位の濫用となる行為類型

の各点について、分析がなされています。

プラットフォーマー論が競争法の文脈で語られる場合、特に、優越的地位の濫用の理論を用いた場合には、市場の画定をしなくていいとされるので、競争との関係が、いわば、グダグダになってきます。市場についての分析が厳密になされない、したがって、競争との関係について考慮が及ばないということが一つの落とし穴になっているのではないか、と考えられます。

いわゆるGAFAをみたときに、さて、どのような市場なのでしょうか。
グーグルは、検索+広告市場ですね。アマゾンは、商品購入+広告でしょうか。FBは、SNS+広告。アップルは、アップル(製品)というハードウエアかもしれません。
図解しておきます。

 

ところで、利用者からだと、検索、商品購入、SNSしか見えていなかったりします。つい、この見えやすい市場での競争力を押さえつけるべきだという考え方になりがちではないか、というのが、「落とし穴」といった理由です。

2 「取引の相手方」の考え方について

考え方は、「サービスを利用する際にその対価として自己の個人情報等を提供していると認められる場合は」と記載されています。

まず、大原則「No Free Lunch」です。サービスが提供される場で、これらの情報が、利用者から、サービス提供者に供給される、したがって、取引の相手方ということになるのは、いうまでもないことでしょう。「対価として」ということにどのような意味があるのか、ということです。配達のためだけに提供されて、それ以外にまったく使わなければ、「対価として」とはいえないとなるのかもしれません。

市場の画定の際には、価格を上げた場合の利用者の移行をみるわけですが、サービスの費用がゼロの場合であっても取引の相手方になりうるは、当然といえるかと思います。価格については、インセンティブが与えられる場合もあるわけなのは、私たちのeID 研究で、すでに10年前に明らかにされているところです。

米国で「アマゾンの競争政策におけるパラドックス(Amazon’s Antitrust Paradox)」という論文が独禁法の適用に影響を与えたという記事があるのですが、そのうち、参照してみることにしたいと思います。

次に、ここで、「等」とされているところの意味を考えます。そして、私の特許でも明らかなように、商品選考の判断さえも、貴重な情報になってくるのです。その意味で、個人情報規制プラスが示唆された用語法になります。

3 「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して」の考え方
考え方の(1)および(2)は、普通に市場力があるということなので、それは、それでいいかと思われます。(公取委的には、説明法は違いますけどね)

4 「正常な商慣習に照らして不当に」の考え方
これは、解説としては、「公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるものをいう」といっていますが、ほとんど同義反復ですね。

で、実は、「是認されるか」という問題は、そもそも、「優越的地位の濫用」って「競争」との概念では、どのように整理されるのという問題にさかのぼってきます。
この点については、競争法の世界で、非常に議論のあるところです。

個人的には、「優越的地位の濫用」は、世界的な解釈からみたときに、競争との関係では、説明がつかないものではあるが、日本的な状況から、実務的なものとして運用されていると整理しています。詳しくは、「規約変更によりGeForceのデータセンター利用を制限」を参照ください。

日本において、当事者間の法律関係について、執行が困難であったり、コストがかさんでしまったりする場合に、対応する必要があり、それが競争法に裏口から、忍び込んでいるというところでしょうか。

この点についてのまとめた論文として、参照しやすいものとして加賀見 一彰「「優越的地位の濫用規制」の濫用の規制 : 法・法学と経済学との相互対話を目指して」があります。

以下、このアプローチをもとに検討します。

すると、検索市場の取引関係を見ていくと、以下の図のようになります。

ところで、個人情報等について、これが、提供者に無料で提供されるわけです。

これを検索市場の競争秩序からみたときにどうなるのでしょうか。

競争というのは、需要にたいして種々の供給が提供されて、その種々の提供の間で、選択がなされうる場合ということになるかと思います。

競争法の秩序という観点からみたときには、利用者が、個人情報等の価値について「理解しうる」のであれば、種々の検索サービスで、連携されている商品の価格が安くなるとか、情報を利用しないとか、そのような情報に対する「対価」の差別化を得ることができれば、競争が維持される、ということになるかと思います。

では、「個人情報等」が買いたたかれている、というのは、競争法の秩序からみたときに、公的に是正すべきものとして、介入すべき問題なのでしょうか。規制の効果とそのコストという問題もかんがえないといけないです。

商品の買いたたきの防止、という観点からいくと、労働力の買いたたきの禁止としての最低賃金の定めというアプローチがあることに気がつきます。個人情報等にたいして、そのような「強制的なお節介(ハードなパターナリズム)」をとるべきなのでしょうか。

公的に是正すべき場合には、何らかの手法が、効果が生じうるものであることが必要になる(改善可能性ですね)と思われます。ところが、プライバシーという観点からいくと、個人は、プライバシーが重要だといっていても、実際の選択については、ほとんど気にしない(プライバシーパラドックス)という特徴があります。なので、公的に是正することをいってみても、個人に関連する情報が何か、価値として異なるのかということが、サービスの競争の条件としては意識されることはない、ということになります。

検索市場を例にとってみてみましたが、提供者は、個人情報に関して、利用者の注意を喚起する、そして、法の定める要件を満たすということ以外に、なにか、別途、利用者にたいして、追加の対価を与えるべきなのか、ということは、それを与えるという方向性を示したとしても、利用者に対して、評価されずに、競争という観点からは、効果がない、という宿命が待ち構えているということになります。そもそも、提供者が、いろいろと利用可能な情報を、できるかぎり安価に取得しようというのは、自由主義というか、競争の観点から当然のことです。それに対抗して、何か、特別の義務をプラットフォームに課すべきであるというような議論は、実効性がありうるのか、という問題に直面するわけです。

その上に、そもそも、特別の義務論的なものは、プライバシーとの関係で、どのような意味があるのか、ということが問題になります。市場力を有するサービス提供者によって、取得されるとき、利用者は、プライバシーが(競争市場と比較して)特段に侵害されたと感じるのか、というように問題を言いなおすこともできます。

これは、「プライバシー」をデータ保護、個人に関するデータに関する自己決定権といっているうちは、解決できない落とし穴です。
プライバシーを、「個人の自己に関するデータが他人に了知されることから生じる不安感」と定義し、それが、文脈によって、変動するという実際を認めたときに初めて考えうる問題になってくるか、と思います。

すると、市場力を有しないプロバイダーだとなしうる行為であっても、市場力を有するプロバイダーは、なし得ない行為があるのではないか、ということになります。これは、今後、検討されるべき問題でしょう。

ところで、市場の構造を見てみると、検索市場や、商品販売市場における存在(市場力)を利用して、広告市場において有力な地位を得ようとするのはどうでしょうか。これは、広告市場での競争を減殺させる構造が生じているというよう思われます。ただし、これに対して、何らかの対応をすべきかどうか、というのは、広告市場の市場分析等がなされなければならないかもしれません。広告といっても、弁護士を探す面では、むしろ、弁護士ドットコムのほうが、強いかもしれませんね。どの程度まで細分化された市場を考えるかとかの問題もあります。

このように見てきた場合に、公的規制によって、プラットフォームをめぐる取引関係について、介入すべきではないのではないか、と考えられます。もし、本当に望ましい公的な介入は、むしろ、新規技術を促進し、また、リスクを緩和し、さらに、許容範囲を明確にすることによって、社会の発展をうながすために使われるべきでしょう。

1990年代に、マイクロソフト分割論が、騒がれ、米国政府は、多大なコストを使って、規制をなそうとしました。また、EUは、Windows95のブラウザを後にインストールするような版を作らせました。それがどれだけ競争に効果があったのでしょうか。Chromeは、EUの政策があったからといって、シェアを拡大したわけではないでしょう。技術の進展が、競争を生み出し、社会の進歩を生み出すわけです。

「企業におけるITシステム利用時の機関設計と内部統制」が弁護士ドットコムに掲載されました

「企業におけるITシステム利用時の機関設計と内部統制」が、弁護士ドットコムに掲載されました。アドレスは、こちらです(https://business.bengo4.com/practices/1044)。

自分の監査委員の経験をももとにまとめた小論です。お役にたてますと幸いです。

ちなみに、任期満了により社外取締役を終了しておりますので、もし、社外取締役の人材を求めているという会社さんがおられましたら、候補としてお考えいただけると幸いです。

「情報漏えいが疑われる場合の対応方法」が、弁護士ドットコムに掲載されました

タイトルのとおりですが、「情報漏えいが疑われる場合の対応方法」が、弁護士ドットコムに掲載されました。アドレスは、こちらです(https://business.bengo4.com/practices/1043)。

吉本の問題にしろ、クライシス・コミュニケーションの手法が議論されたりすることも多いですが、この原稿は、そのような論点も、エクササイズ (セキュリティ業界的にはTTXと呼んでいたりします)によって、上手に対応できるのではないか、という観点から、触れています。

Facebookの「リブラ」複数国のデータ保護当局が共同で懸念を表明

Facebookの「リブラ」複数国のデータ保護当局が共同で懸念を表明

Facebookの「リブラ」複数国のデータ保護当局が共同で懸念を表明

という記事がでています。リブラについては、そのリスクを、金融商品であることと、情報ネットワークでやりとりされる貨幣価値であること、から分析されるべきといったのですが、人が取り扱う貨幣価値であることから、データ保護の問題がでてきます。

これは、講演では、資料で触れるのをわすれていた論点なので、ここでメモしておきましょう。

LIBRA対Line Pay-法的構成について

8月7日に56回ISS水平ワークショップで、LIBRAについてお話しました。そのパネルディスカッションで、KYCについて話がでて、LINE Payの回答をしたのですが、それが不十分だったので、ちょっと追加します。

前提として、LIBRAについても、KYCの対応が求められることになるでしょう、特にメッセンジャーアプリ/FBアプリによって提供されることになれば、そのアプリの提供者が、門番になるのではないでしょうかということを話しました。

そのために参考になるのは、LINE Payでしょう、という話をしたのですが、具体的に説明されているページは、こちら(LINE Payの仕組み~Apple Pay、ビットコインとの比較)になります。要するに、本人確認不要の従来型の電子マネー(LINE CASH)と資金移動業で取り扱われる貨幣価値(LINE Money)を組み合わせていくということになるかと思います。本人確認をすると、P2Pでの移動ができるようになってくるということになります。それをしないと、加盟店での決済にしか使えないという枠組みになります。

個人としては、P2Pの少額なクロスボーダーな取引に、LIBRAというのは、魅力を感じているわけですが、LINE PAYが、結局、資金移動業として構築したというのは、示唆的であるように思えます。