北川祥一著「デジタル遺産の法律実務Q&A」

一弁のIT法部会や中国のIT法調査でご一緒している北川祥一先生より、「デジタル遺産の法律実務Q&A」を献本いただきました。

ありがとうございます。

 

「デジタル遺産」といっても、基本的には、通常の民事の応用で対応できるんじゃないの、と感覚的には思っていても、いざ、実際に事件を担当してみない限りは、細かく検討する余裕はないというのが実際のところかと思います。

それを事前に、このように本にまとめてもらえると、非常に助かります。

目次を見ていくと第1章 総論は、概念や検討の範囲を扱っています。また、デジタルフォレンジックや暗号資産まで紹介しています。

第2章は、本人からの相談です。遺言書での対応、死後事務委任契約、生前の対策によるデータ処分、アカウント削除の問題、第三者による訃報コメントのアップロードなどが議論されています。また、遺言、暗号資産の相続、WEbサイトやブログのアカウントの権利の性質と相続なども議論されています。

第3章は、相続人等からの相談です。調査の時期、調査方法、データの権利の問題、パスワードのロック解除の問題、クラウドサービスと相続、エンディングノートとの関係、マイル・ポイントの相続、SNSアカウントの取扱、データの開示請求の問題などが扱われています。

第4章は、コンテンツサービス提供企業からの相談です。具体的には、プロバイダーとしてユーザ死亡後のアカウントについてどのような定めを置くべきか、相続人からの開示の要求に対する対応、本人確認のないサービスの場合、利用規約の問題などが論じられています。

これらの問題は、規約の解釈や、民法の一般原則の対応などから解決が導かれるものといえるでしょうが、通常は、なかなかまとめて検討したりしないので、まとめて検討してもらえているというのは、非常に有意義だと思います。

また、サービスプロバイダーへの指導という観点から、第4章が執筆されているのは、そのような対応を考える立場のひとには、とても役立つものと思われます。

ということで、デジタル遺産に興味のある方は、ぜひとも購入ください。

 

eシールと英国のコモンシールの歴史

法人の電子署名としてeシールがあるわけですが、なぜにeシールというのでしょうか、という議論があったので、英国におけるコモンシールの歴史のメモを公表します。

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英国の歴史的には、コモンローのもと、蝋でシールを作成していた。歴史的には、そのシール(コモンシール)が会社の書類のための意思表示の方法として定められていた。現在でも、その歴史は残っている。

英国においては、コモンシール(公的シール)が会社関係の書類を実行するのに用いられている。2006年会社法45条は、以下のように定めている。

45条 コモンシール

(1)会社はコモンシールを持つことが可能である。ただし、持つたなければならないというわけではない。

(2)コモンシールを持っている会社は、シールにその名前を読みやすい文字で刻印するものとする。

(3)会社が(2)項を遵守しなかった場合、

(a)会社、そして

(b)懈怠をした会社のすべての役員。

は、有罪である。

(4)会社の役員、または会社を代表して行動する者は、その名が(2)項で要求されているように刻印されていない会社のシールを、会社のシールであると使用し、または使用を許可することは犯罪である。

(5)本条に基づく罪を犯した者は、標準的な規模でレベル3を超えない範囲内で、略式判決による責を負う。

(6)(略)

会社の意思表示の方法としてのコモンシール

このコモンシールは、英国において、会社において、意思表示の主たる方法の一つである。

2006年会社法44条は、以下のように定めている。

(1)イングランドとウェールズまたは北アイルランドの法律に基づき、 文書は、

(a)コモンシールが押捺されること、または、

(b)以下の規定に従って署名すること。

によって、会社によって実行される

(2)文書が会社のために、署名されている場合、文書は

(a)2名の承認された署名者による

または、

(b)署名を証明する証人の前にいる会社の取締役による

場合に、会社によって有効に実行される。

(3)(2)において「承認された署名者」とは、

(a)会社の各自の取締役、および

(b)非公開会社の場合は、会社の秘書、公開会社においては、会社の秘書(または任意の合同秘書)。

(略)

である。

このように英国においては、コモンシールが会社の意思表示の伝統的な手法として利用されてきたし、現在でも利用されている。

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となります。私の説としては、EUにおいて、コモンロー国は、存在感が薄いのですが(というか、いまはない)、上のような意味をもつ国内法規定に接続しやすくするように、eシールという名称にしているというものです。